2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
私が言っているのは、そうではなくて、しっかりとした避難計画ではなくて、市町村そのものが、仮に確認された計画であっても、これでは機能しない、これではやはり万が一の事故の際には住民の命や安全を守れないと判断した場合はいかがかと聞いているんです。
私が言っているのは、そうではなくて、しっかりとした避難計画ではなくて、市町村そのものが、仮に確認された計画であっても、これでは機能しない、これではやはり万が一の事故の際には住民の命や安全を守れないと判断した場合はいかがかと聞いているんです。
○清水委員 今述べられましたように、市町村そのものが開発しない区域と定めたのが市街化調整区域なんですよね。みずから開発するということを想定していない。 繰り返しになりますけれども、それを行う場合には、いわゆる個人施行の場合は地権者全員の同意がないといけない、組合施行で行う場合でも三分の二の同意が必要だと、極めて謙抑的に行われてきたわけなんですよね。
ということは、市町村そのものの機能がなくなるんですよ。 だから、それをどうやって応援してやるかということが大きな課題なんですよね。特に熊本ではそれが大変議論されたんですよ。それを皆さんのところは応援をしているということなんだけれども、今の現状と対策というの、それはどういうことになっていますか。
一つは今の全国農業会議所といったところ、それから都道府県の農業会議、それから農業委員会、市町村そのものですね、こういったものしかないんですが、その中で見ても、実は認定とか支援というふうに書いてあるだけなのであって、人材の開発とか、探索とか、あるいは情報の普及とか、つまり探してきたり育てるというところに関してほとんど見当たらないんですね。
その自治体以外からも優秀な人を集めるということが必要だと思いますが、一方で、簡素化ということが結果的に教育委員会の形骸化になってしまったら、今までの教育委員会制度改革のときも議論がありましたが、それが今後実現しないということになってしまうわけでありまして、私としては、周辺の市町村が一緒になって、できるだけ教育委員会を広域の教育委員会にシフトさせるとか、そもそも、市町村を統廃合しなければなかなか市町村そのものが
それから五つ目は、市町村そのものの業務負担が大変になっておりますので、この支援をどうするかという、この五つのテーマで取りまとめまして、現在ある施策のほかに、足らないものは二十六年度の予算でも要求し、予算を作ったところでございます。
それからもう一つは、この契約ということの中に市町村も入り込んでいただいて、あっせんといいますか、どこの保育園でどういう提供ができるかという、子供と家庭の中に一番都合のいい施設のあっせんをするということであるとか、あるいは情報提供や相談に対応していくとかという形で、市町村そのものも円滑な利用が図られるように支援をしていくということになっております。
いずれにしても、基本法制だけではなくて全ての計画を、今回の大震災の経験を徹底的に検証してそれを生かしていくということでありますが、その中でも、先ほど御指摘のあった、市町村そのものが機能喪失をしてしまったということ、あるいはまた、県の機能でさえ十分に発揮がされなかった、そういう指摘については、それをどう克服していくかということについて新しい枠組みを考えていくということだと思っております。
しかし、例えば、東日本大震災なんかの例で見ますと、その動くべき市町村が、市町村そのものが被災をしているという中で、市町村がいろんな活動をしたくてもできなかったというような、そういう実態もあります。
格納容器内の核燃料あるいは燃料棒その他、こういったものは、廃炉計画がこの先進むでありましょうから、この中で、この原発をどういうふうに廃炉にするか、後始末するか、場合によっては二十年も三十年もかかるのではないかという、そんなお話が聞こえてくるわけでありますけれども、これをはっきり工程、長期スケジュールを示さないと、住民は、もう戻ることも仕事をすることも将来の計画を立てることも、一つもできない、近隣市町村そのものが
市町村合併は、市町村そのものが大きくなることによって、周辺部の旧市町村の活力が低下するとか住民の声が届きにくくなったとの指摘がされております。旧市町村での伝統や文化、歴史的地名が喪失されたというケースもあると思います。
ただ、市町村そのものが全壊しているところもあります。そういうところは、当初は、自衛隊のお力をかりたり、あるいはまた消防庁のお力をかりたりしてさせていただきました。 一時、集積拠点での荷さばきが混乱したため、個別の避難所までの配送が滞る事態が生じたことも事実です。
今ＥＵは、大陸ＥＵにつきましては、ほとんどの国が、県といいましても日本の県よりもかなり小規模の県、あるいは市町村に州の出先が出ている場合と市町村そのものである場合とございますけれども、基本的には市町村にワンストップサービスをつくって、滞在許可というものをそこで出しております。
平成七年、地方分権推進法が制定され、同法に基づいて設置された地方分権推進委員会が調査審議を進めましたが、同委員会は都道府県や市町村そのものの在り方というこの受皿論、いわゆる枠組み論を議論いたしますと、それが決まらなければ地方分権のための措置も決められないのではないかといった主張が出ることを危惧いたしまして、この受皿論、枠組み論というのは一時棚上げにしたわけでございます。
市町村の数も激減いたしましたし、市町村そのものの行政の単位も結果として大きくなっているということだと思います。 そこで、知事特認で認められるこういう要件を、例えば市町村の段階である程度認められるというようなこともこれから考えてもいいのかなと。
一つは啓発、市町村そのものへの啓発ですね。それ、まあ啓発と関連いたしますが、二番目は情報の提供とか技術的な観点からの助言ですね、これが二番目。三番目は県の持っております様々な市町村に対する助成事業、補助金事業がありますが、そういう中にユニバーサルデザインを取り込んだ場合には特別な加算があるとか、そういう視点からの事業に援助するとか、そういう助成事業を通じて普及を定着を図る。
それから、中期経営目標と計画でやるんで、単年度の予算やいろいろなあれで縛られないんですね、県そのもの、市町村そのものじゃありませんから。そういう意味で、メリットもあるし、結局、この制度を使うか使わないかはそれぞれの地方団体の自主的な選択に任そうと。
ところが、道路が発達してくる、整備されてくる、モータリゼーションが非常に進む、あるいは通信手段が非常に発達するとか、あるいは雇用条件なんか、かつては農業が中心でありましたが、今やいろいろなところへ働きに出るというようなこと、また行政の効率化なんというようなことを考えますと、当然のこととして、今の市町村そのものの規模を含めたありようを再検討していかなきゃいけないと思うのですね。
あるいはさっき言いましたように社会福祉法人、福祉事務所のほかに市町村そのもの、それからＮＰＯ、そういったものもそれの基礎を支えているものだとすると、その辺ちょっと整理して一度お示しいただいた方がいいのかなというふうに思っております。 ところで、そういうふうに理解しながら進めようとすると、またまたこの間のこの検討会や審議会の分科会の中の表現で気になることが出てくるんですね。
そういった意味では、事業所だけではなくて、今後の事故に対応する体制ということで申し上げれば、市町村そのものが、通報を受けるということではなくて、同時に事業所そのものあるいはその周りの放射性物質の状況をモニタリングできた方がいいのではないかなというふうに思うんですが、このことについてはどうお考えでしょうか。